川崎市全町内会連合会と(公財)川崎市市民自治財団の合同研修会が8月18日、川崎フロンティアビル(川崎区駅前本町)で開催された。今年度は川崎区連合町内会(間宮鉦二会長)が活動事例発表を担い、福田紀彦市長が新しい生活様式における町内会・自治会活動について講演を行った。
川崎区は中央地区、大師地区、田島地区の3エリアからなり、同連合町内会は7つの地区町連、90町内会から構成される。安全・安心な暮らし、住みやすいまちづくりをしようと、地域に根差した取り組みを行う。今回の研修会では、人と人とのつながり”地域の輪”をテーマにした事例を紹介した。
中央地区
大島地区連合町内会の藍原晃会長が登壇し、10年以上前から行う合同防災訓練について発表。近年では富士見中学校や市立川崎高等学校・附属中学校、近隣マンションとも連携を深めており、地域一体となった取り組みに発展している。「訓練をきっかけに顔見知りが増え、あいさつが広がり、見守りの輪ができる。安心して暮らせる地域を目指したい」と話した。
田島地区
浅田1・2丁目町内会(岸茂信会長)では2018年からあいさつ運動を実施。浅田小学校と協力し、あいさつを増やすことで顔の見える関係を築き、防犯と地域住民の交流、子どもの育成などを目指している。大内正博副会長は「あいさつ運動により、地域が自然とつながった。これが地域の活動につながっていけば」と期待を込めた。今後は小田地区全体で広めていきたいとしている。
大師地区
池上新町町内会では東日本大震災を機に見守り活動を行っている。一人暮らし高齢者や災害時に避難が難しい要援護者を地域で見守るため、手作り品を手土産に訪問しており、今年度は手作りマスクとアルコール消毒液をプレゼントしたという。浦野一吉会長は「町内会だけでやろうとすると難しいが、区と連携してできることもある。情報を共有して一緒に頑張っていきたい」と力を込めた。
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水谷吉孝川崎区長は「町内会・自治会は地域の核。コロナ禍で地域活動が難しくなっているが、少しでも地域の活動に置き換えて参考にしてもらえれば」と話した。