年間数十件の相続相談を受け、全国でセミナーや講演会の講師を担当。地域情報紙タウンニュース中原区版で連載中の「税務相談Ｑ＆Aコーナー」でもおなじみの税理士・西山裕志さんに、相続に関するポイントについて話を聞きました。

税金の問題ではなく、感情の問題に…

　相続で税理士に寄せられる相談の多くが「相続税はどれほどかかるの？」「誰にどう財産を分けたらいい？」「納税資金は足りるの？」など。税務調査に特化してきた西山さんにとって、こうした相談や悩みに応えるのは当然の職務。

西山さんの著書も大好評発売中

　しかし、それ以上に大切にしているのが「家族の絆」だといいます。よくあるのが、相続で揉めて弁護士に依頼するまでに発展してしまうケース。「税金の問題ではなく、感情の問題に移行してしまうのです。親子や兄弟だけに一度揉め事が大きくなると憎しみも強くなりがち。最後は、ご先祖様も大切にしなくなってしまいます。かけがえのない家族や先祖を守るためにも家族の絆を大切にしてほしいのです」と西山さん。

金銭面でもつながりが持てるのが「家族」

　親は子が元気で生活できているか気遣い、子は親に健康で長生きしてほしいと願う―。父の日・母の日、誕生日などに、その思いを贈り物という「形」に表すだけで、例え些細ないざこざがあっても修復できるのが家族の素晴らしさだと西山さんは伝えています。

「親子だからこそ、金銭面でもつながりが持てます。家族で食事会をしたり、就職祝、結婚祝、出産祝、入学祝などは喜ばれるでしょうし、住宅資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与制度を利用するのもアリでしょう。そんな交流が家族の繁栄につながり、弁護士の力に頼らなくても済むはずです」。

　相続の手続きを行う多くが50～70代。1956年生まれの西山さんと同年代だ。「私も親の介護を経験し、子育てを終え、孫の面倒をみています。まさに４世代がつながっている状況。相談者とは同じ時代を生き、話も分かるし気持ちも理解できる。苦しみも分かち合えることが多く、その視点からご助言することもありますね」と西山さん。

税務調査対象はわずか２％　

　税務調査に携わった経験から、税務署の調査を受けない申告書を作成するのも西山さんの強みだ。一般的に、申告した約２割が税務調査対象になるとされるが、西山さんの場合は約２％。「100件申告し２件ほど。作成の仕方には自信があり、若い税理士の先生にもレクチャーしています」。

　それでも同業者の研修会に積極的に参加し、珍しい事例などを収集するなど、自己研鑽を積む西山さん。大手法人にありがちな「職員任せ」ではなく、相談者一人ひとりと西山さんが自ら向き合っているのも信頼の証だ。遺言書の書き方、兼任手続き、養子縁組など、財産を遺す人の要望に応え、瑕疵のある土地を適正に減額させるなど、少しでも税金を少なくし、顧客の財産を守るため最善を尽くす。