川崎市は６月７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設する基本計画案を公表した。医療や介護などの必要なサービスを提供する仕組みである「地域包括ケアシステム」を持続可能なものにする人材の育成が目的。２０２５年４月の開学を目指す。

サテライトキャンパスを整備

　市によると、大学院は現役の看護師が仕事を続けながら通えるように、川崎駅周辺の民間ビル等にサテライトキャンパスを整備する予定。講義室や演習室、ゼミ室など約６００平方メートルを想定している。授業は平日の夜間帯や土曜日などを活用し、オンライン授業も実施し利便性を高めていく。大学院本部は幸区小倉の同大学に置く。

「基礎看護専攻」「地域包括ケア専攻」「助産師専攻」を設置

　新設する新たな研究科（修士課程、博士課程）には、３つの専攻の設置を検討している。看護援助や患者家族の支援方法、感染症の看護を学ぶ「基礎看護専攻」と、地域における小児から高齢者までの看護の実践方法や心身の健康管理などを学ぶ「地域包括ケア専攻」を設ける。

　また、「助産師専攻」も設置する方向で、出産を担うだけでなく、少子化時代において性や子どもを産むことに関わるさまざまなことを支援する専門知識を習得する。

　院生は希望により、専門看護師認定審査に必要となる専門看護師教育課程、特定行為研修過程を含めた養成コースの選択ができる。

　定員は、研究科修士課程が15人、博士課程が５人、助産師専攻は３人程度を想定している。

地域包括ケア担い手を育成

　市は２０２２年４月、地域のさまざまな場で活躍できる看護職を養成するため４年制の大学を設立。大学院では、地域包括ケアシステムの実効性を高めるため、より高度な専門性を持つ人材の養成を進める方針だ。

　市の担当者や計画案によると、川崎市は７つの行政区があり、生活環境等の違いから、ひとり暮らしの高齢者数や要介護認定率、外国人住民人口などが異なっている。地域の実情や特性を踏まえた保健・医療・介護・社会福祉サービスを提供するために、医療や介護現場で活躍できる看護人材の育成が課題となっており、大学院の開設で課題解消に取り組んでいく。

２０２５年４月開学を目指す

　市は今後、７月14日まで、計画案へのパブリックコメント（意見公募）を実施。意見を取り入れながら大学院設置に向けた詳細を検討し基本計画を策定。２０２３年度中に研究科におけるコース、カリキュラムの検討、教員の公募などを経て、文部科学省への設置認可申請を求める。２０２４年度には、サテライトキャンバスの整備を進め、２０２５年４月に開学を目指す。