相続税は相続財産額に応じて課税されるが、①配偶者控除(税額軽減)、②小規模宅地の特例を使うと税額がゼロになることも。ただしその場合は相続税申告が必要になる。今回は、相続に関する相談会を主宰中のソレイユ相続相談室・税理士の岩本さんに、相続税の配偶者控除と小規模宅地の特例について聞いた。

①は配偶者であれば相続する財産が1億6千万円まで、又は配偶者の法定相続分まで相続税が課税されない制度。②は要件を満たせば亡くなった人が住んでいた土地、事業をしていた土地、貸していた土地の評価額が最大80％オフに。①②を活用することで相続税額をゼロにすることもできるが注意点もあるという。

配偶者控除の注意点

配偶者が全財産を相続し相続税がゼロで済んだとしても、子ども等がいる場合はいずれ配偶者の相続時に大きな税額を納める可能性も。節税の意味では一次相続、二次相続を考慮しながら財産を相続する必要がある。

「配偶者の税額軽減を受けるには、相続税がなしになった場合も相続税の申告書は提出が必須。申告期限は被相続人の相続開始を知った日から10カ月以内なので、早めに専門家に相談することをお勧めします」。次回は小規模宅地の注意点。

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