親が所有する土地建物や、誰も住まなくなったまま何代にもわたり放置されている空き家。相続が発生した際に慌てて調べてみると、「実は登記されていなかった」ということがよくあります。
神奈川県内を中心に活躍する土地家屋調査士の原田徹さんは、「特に、1965年以前の建物は登記されていない場合が多いです」と話します。さらに、1970年～90年の建物のなかにも、未登記の物件があるとのこと。
登記がされていないと大変です！売却も、相続税申告も、何もできません。
そこで、
- 誰も住まなくなったまま放置している空き家
- 登記簿が見つからない建物
- 所有者が先祖や不明の人のままになっている土地
- 境界線が不明な土地
思い当たる土地建物がある人は、土地家屋調査士に相談しましょう。
相続が発生した際に気付くことが多いですが、可能であれば生前に準備しておくことがお勧めです。
また、国の空き家対策の一環で、2024年度から相続登記が義務化されるので、早めの対策が必要です。
登記関係年間100件の実績、複雑な案件も解決する専門家集団「to All」
登記記録の一例。まずは土地家屋調査士に相談し、登記記録の上段「表題部」を作成してもらいましょう
小田原市に2015年に設立した株式会社 to Allは、土地家屋調査士事務所を併設しており、登記関係年間100件の実績があります。代表の原田徹さんは、「所有者が何代も前の方だったり、資料がまったくなくない土地や建物は、実はたくさんあります。空き家対策や相続の第一歩は、とにもかくにも登記からです。気になる土地や建物がある人は、気軽にご相談ください」と話しています。
株式会社 to Allの社名には、「会社自身があらゆるものに興味関心をもち、成長していけるように。関わる全ての皆さまのお役にたてるように」との願いが込められています。また、お客さまに覚えてもらえるように、代表の原田徹さんの名前の「トオル」から、「トゥーオール」と名付けられました。複雑な案件でも全方位（to All）から解決できる専門家集団として、常に価値を生み出し続けています。
丁寧な調査・測量と適切な登記記録の作成
正確な測量と建物調査を行います
物件は一つとして同じものはないため、一件一件丁寧に現地調査、資料調査を行います。
また、現在の状況や境界標の位置を測ることはもちろん、高さも測量することで、後の設計に必要な情報を正確に図化してまとめてくれます。境界線がはっきりしない土地については、役所等に保管してある過去の資料を調査し、測量したデータを基に現地の境界標の妥当性などをあらゆる角度から検証してくれます。
株式会社to Allでは調査結果をもとに、最終的に不動産をどうしていきたいかに合わせて、最適な手続き方法を提案。適切に登記記録を作成してくれるので、一度気軽に相談してみてください。
