【川崎葬祭具協同組合 Vol.4】「使用済みろうそく」の提供で、川崎市から表彰

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　川崎葬祭具協同組合は1955年に川崎市長の認可により設立され、市から指定を受けた創業40年以上の実績を持つ葬儀社8社と、賛助会員26社で構成されています。

　市民が安心して葬儀を行えるよう川崎市と連携し、2015年には市と葬儀における消費者トラブル防止に関する協定を締結。災害時における緊急対策に関する協定や大規模災害訓練への参加、震災被災者への義援金活動など、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

使用済みろうそくを回収

　その活動の一つとして、2020年10月から取り組んでいるのが、使用済みろうそくの回収です。この取り組みは、市内の寺院からの紹介で、使用済みろうそくを集めている茨城県取手市の社会福祉協議会から集めて寄付してもらえないかという相談を受けたことがきっかけでスタートしました。取手市では、障害者の就労支援の一環で、使用済みろうそくと廃木材を使って「着火剤」を製造しており、それをホームセンターで販売。収益は障害者の賃金になっています。製造された着火剤は、品質が良いことから需要が高い反面、それに見合ったろうそくが確保できずに生産が制限されていたそうです。

　そこで、同組合では、市内で使用済みろうそくを回収し、21年7月に取手市の障害者福祉施設に184㎏ものろうそくを寄贈しました。

市内でも、ろうそく使って「着火剤」製造へ

　継続的な支援とともに、川崎市内でも同様の事業展開を見据えていたところ、川崎区の障害福祉サービス事業所から賛同を得て実施することに。同組合では回収を促進するため、川崎市営北部斎苑、南部斎苑に使用済みろうそくの回収ボックスを設置。これまでに同事業所に１２０㎏のろうそくを提供してきました。齋藤隆理事長は「本来は廃棄されるろうそくを再利用することで環境に優しく、その収益が施設利用者の賃金にもなるのは大きい」と話しています。

福田市長「素晴らしい取り組み」

　こうした取り組みに川崎市が注目。7月24日に、福田紀彦市長から同組合へ表彰状が贈られました。福田市長は「環境循環、障害者の方の作業意欲と賃金につながるスキームが整った素晴らしい取り組み。市でも後押ししていきたい」と賛辞の言葉を贈りました。

表彰式参列者

齋藤理事長（川崎葬儀社／中原区）、荻野健治副理事長（大和葬祭センター／宮前区）、真鍋康行会計理事（飛鳥典禮／麻生区）、石橋玲子理事（石橋斎場／川崎区）、原敏之理事（中原屋葬祭葬祭センター／幸区）、顧問の原典之市議会議員、橋本勝市議会議員、矢沢孝雄市議会議員、山田瑛理市議会議員。

　齋藤理事長は「市民の方々が回収ボックスや、組合の会員のところに届けてくれたおかげで、ろうそくが提供できている。川崎市が推進しているSDGsの取り組み、障害者の方の労働意欲へのモチベーションにもつながっている」とこの取り組みへの思いを話しています。

: 福田市長から表彰状を受け取る（左から）原典之顧問、齋藤理事長

: （左から）橋本勝顧問、真鍋康之会計理事

: （左から）矢沢孝雄顧問、荻野健治副理事長

: （左から）山田瑛理顧問、原敏之理事、石橋玲子理事

販路拡大が課題

　一方で、使用済みろうそくを使って製造された着火剤の販路が課題だそうです。「取手市では、薪ストーブを使っているところも多いようで、ホームセンターが買い取って販売している。川崎市では現在、販売協力事業者は多摩川のバーベキュー場を管理している業者だけ。しかも取手市のように10個セットなどでは、地域柄か販売が難しい。どうやって販路を広げていくか。質が良い物だけに、ネット販売なども見据えて検討していきたい」と齋藤理事長は今後の展望について話しています。

　さらに「市民の皆さんには、使った後にまだ残っているろうそくを捨てるのではなく、会員の店舗か、北部斎苑、南部斎苑に届けていただければ。ぜひご協力をお願いします」と呼び掛けています。