市民が安心して葬儀できる制度に

　2022年4月1日、川崎市の市民葬儀制度が50年ぶりに変更されました。昭和47年に制定され、自宅で行う葬儀を想定していた旧規格を見直し、家族葬など時代のニーズに合わせて「一般葬（仏式祭壇・生花祭壇）」「火葬式」の２規格を新設し、市民に分かりやすい内容と料金が示されました。

「川崎葬祭具協同組合」の齋藤隆理事長は

　市民が安心して葬儀を行えるよう新制度に向け検討を進めてきた運営協議会のメンバーの一人で、川崎市と連携した取り組みを進める「川崎葬祭具協同組合」の齋藤隆理事長も、今回の新制度には手応えを口にしています。

「５年ほど前から、川崎市と意見交換を行ってきました。市民の皆様が安心し、適正な価格で利用できる内容に変わりました。新葬儀制度についてご不明な点があればいつでもお気軽にご相談ください」と話しています。

仏式祭壇イメージ

生花祭壇イメージ

規格はAとBの２種類に

　新制度での新たな規格は以下の通りです。

■規格A（一般葬…仏式祭壇イメージ／生花祭壇イメージ）基本料金　計495,000円（税込）

• 基本料金に含まれるもの…祭壇、棺、仏衣等内容具、遺体安置（２日分）、遺体搬送（２回分）、骨壺一式（白７寸・桐箱・布覆含む）、枕飾り、遺影写真（四つ切・黒額）、受付事務用品、葬儀運営スタッフ、火葬場案内スタッフ、諸手続き代行

■規格B（火葬式）基本料金　計209,000円（税込）

※通夜や葬儀・告別式を執り行わず、火葬場告別室で短時間のお別れ・火葬・収骨を行うもの。

• 基本料金に含まれるもの…棺、仏衣等内容具、遺体安置（２日分）、遺体搬送（２回分）、骨壺一式（白７寸・桐箱・布覆含む）、火葬場案内スタッフ、諸手続き代行

　新たな葬儀制度の利用対象となるのは、亡くなった人、もしくは施主となる人が川崎市民であること。市民葬儀の取扱店も市内52店に限定されています。

コロナで葬儀の形態も変化

　新型コロナのまん延は、葬儀業界にも大きな変化をもたらし、その様式を変えました。人との接触を避けたいとの意向を受け、家族や親族中心の家族葬が増えたようです。食事面に関しても、かつて主流だったオードブル形式だけでなく、お弁当や料理の小分けなど選択肢が増えているそう。

　最期の時間を住み慣れた我が家で過ごせるのは心のやすらぎにもつながる一方で、アパートやマンションなどの集合住宅では遺体の安置ができないなどの課題を抱える家庭も少なくないようです。大切な人との最期の別れになる葬儀だからこそ、後悔のないよう、遺族としても慌てず準備しておくことが大切なのかもしれません。

※川崎葬祭具協同組合は1955年に川崎市長の認可により設立され、市から指定を受けた創業40年以上の実績をもつ葬儀社８社と、賛助会員26社で構成されています。会員企業は以下の通り。

■川崎区…㈱石橋斎場　■幸区…㈱中原屋葬祭センター　■中原区…㈱川崎葬儀社、㈱鳥海葬儀店　■高津区…㈱宮崎葬儀店　■宮前区…㈱大和葬祭センター　■多摩区…㈱田商事　■麻生区…㈱飛鳥典禮

▼併せて読みたい