山北町は少子化対策の強化を目的に、４月１日から結婚新生活支援事業を開始します。一定期間内に新規に婚姻した39歳以下の夫婦を対象に、住宅の購入や引っ越しに掛かる実費などの一部を補助します。

• 以下「結婚新生活支援事業」チラシをクリックで拡大＆印刷できます

同事業は、国が２０１６年度から始めた「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施します。同交付金は、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」のための、独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体への支援を通じて、地域における少子化対策の推進に役立てることを目的としています。近隣では、湯河原町などで同交付金を活用した新生活支援が行われました。

山北町の補助対象者は、２０２３年４月１日から24年３月31日までに婚姻届けを提出して受理された人のうち、受理日に２人ともに39歳以下である夫婦。前年の夫婦の所得合計額が５００万円未満であることや、10年以上継続して山北町に定住する意思があることなども条件としています。

住宅取得や住宅賃借、引っ越し、リフォームに掛かる費用などの一部を補助するもので、上限額は婚姻届け受理日の年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯が30万円、29歳以下が60万円。申請書は町定住対策課の窓口のほか、町ＨＰからのダウンロードでも入手できるようにするといいます。申請は４月１日から来年３月31日まで受け付けます。

町では申請は10件ほどと想定し、今年度予算６００万円を充てます。同課の職員は新事業の実施を通じ「結婚に伴う経済的不安を少しでも解消し、若者や子育て世帯の定住を促進することで、人口減少の抑制につなげたい。なるべく多くの人に周知し、活用してもらえれば」としています。

人口、婚姻件数も減少

新事業開始の背景には、町の人口減少があります。山北町の人口のピークは１９５５年の１万６６８９人でしたが、20年９月には１万人を割り込みました。２０２３年３月１日時点ではピーク時の約６割にあたる９５８２人にまで減少。うち20代と30代の人数は１割強の１３７４人にとどまります。

また、町内での婚姻件数も減少傾向にあり、21、22年度には各14件でした。出生数は昨年が27人で、出生率は０・３％と低い値が続いています。

小児医療費助成拡大も

町は結婚新生活支援事業のほか、これまで15歳までとしていた小児医療費助成の対象年齢を２０２３年度、18歳までに拡大します（６月診療分から適用、拡大分を含めた事業予算額２８０４万５千円）。子育て世帯の経済的負担の軽減策を推進し、複合的に若年層の定住促進に取り組んでいきます。