茅ヶ崎老舗店の事業継承も手掛ける実力派「篠田行政書士」
2023年4月で開業20年を迎えた茅ヶ崎市共恵の「篠田行政書士事務所」。代表の篠田健治さんは、これまで会社設立をはじめ、相続、遺言書作成、会社設立、成年後見など高齢者が直面しやすい問題、クーリングオフ、内容証明等を中心に実績を積んできました。今回は、相続を円滑に進めるための秘訣について聞きました。
円滑な相続のための5ポイント
1、遺産分割の話し合いは早期に
「遺産をどのように分けるか相談して決める『遺産分割協議』は、後回しにしてはいけません。かつては相続について話し合うのは「四十九日頃」と言われ、亡くなってすぐに相続の話をするのは、はしたないという考えもありました。しかし、遠方に住む親戚が一堂に会する機会はお葬式ぐらい。その機会を有効に使って、話し合うことは効率が良いとも言えます」
2、エンディングノートの用意
「ご両親であれば子どもの立場に立って、元気なうちに話し合いをしてほしいですね。例えばエンディングノートに葬式や墓地について記載しておくだけでも、意思が伝えられます。我が家は母が認知症となり、介護や施設入所も経験しています。当事者と家族のご苦労は十分すぎるほど承知しているので、この経験をいかしてみなさんに寄り添えると思います」
- 篠田代表は、生命保険協会認定ライフコンサルタント、認知症サポーターステップアップアップ講座受講済みで、オリジナルの『エンディングノート』をご用意。家庭裁判所に提出する「成年後見の申立書」をベースに、宝物や預貯金、葬式、家族へのメッセージまで、細かに記せるようになっています。
3、遺言書の作成
とはいえ、エンディングノートには法的な効力はないため「特定の相続人に相続させたい」「遺産分割で争いになるのを避けたい」という場合は、「遺言書」の作成が必要です。通常、相続手続きのためには、相続人全員の戸籍謄本が必要となり、意外に「手間」と「時間」がかかります。そのほか、相続人調査、相続財産調査も相当な労力を要しますが、遺言書があれば争族の回避と負担軽減につながります。
4、マイナス資産の放棄も
土地や建物を相続する予定があるものの、「マイナス資産」となるリスクも。そんな時は、「限定承認」と言ってマイナス相続は放棄することも検討できるそうです。
5、「変形地」「小規模宅地」は要チェック！
「昔から『一族で３回相続をすると財産が無くなる』と言ったもので、相続税は累進税率で過去には最高税率70％という時代もありました。財産額や相続人の数により、相続後に残る財産の割合は変わりますが、相続税はちょっとした工夫で減らすことは可能です。特に、税率計算が複雑な変形地や小規模宅地（200㎡以下）などは、しっかりと専門家に相談することが賢明です」
- 「相続税申告」については本来、税理士さんのお仕事ですが、頼まれたら断われない性分の篠田さん。面倒見の良さから「相続税申告」までお手伝いすることも。先日も篠田さんの指南により「納税額を大幅に削減できた」と大変喜ばれたそうです。
この貫禄も安心感の証！
2024年4月から相続登記が義務化
所有者不明の土地の解消するために、2024年４月からは「相続登記」が義務化されます。法改正以前の所有不動産にも適用され、放置すると罰則があるほか、売却もできなくないため、早めの準備が必要です。
相続は完全オーダーメイド
「相続とひと口に言っても、家族構成や家業の有無などによって、十人十色。完全に『個別事案』ですので、じっくり話を聞いてオーダーメイドで対応するほかありません。インターネットの内容を鵜呑みにしてしまう方がいますが、それはあくまで一般論。やはり、信頼のおける専門家に相談することが大切です」
気さくなので、初対面でも相談しやすい
丹念な聞き取りと、親切をモットーとする篠田代表は、「むずかしい専門用語を使わない、分かりやすい説明」に定評があります。また、人当たりが良く、親しみやすいので、初対面でも話しやすいのが特徴です。
- 知的好奇心が旺盛で、フットワークも軽いので、各地の講習やセミナーに赴き、行政書士としての最新知識を常にアップデートしているほか、先日開催された「茅ヶ崎映画祭」では、いろんな会場をはしごして鑑賞をしたそうです。
「ご相談があれば、電話一本で茅ヶ崎から神奈川県内どこでも無料で駆けつけます。気軽にご相談ください」
