「誰にでもやってくる相続」。
とは言え、「#ちがすき」読者の20・30代は、まだピンとこない人も多いかもしれません。
しかしながら、相続は「いつ」直面するか予測できないもの。20・30代も他人ごとではありません。また、新型コロナ拡大後、土地・戸建て・マンションともに、茅ヶ崎の不動産の相場等も上がっており、しっかり準備しておかないと、親族間で思わぬ「争続」になってしまうことも…。
また、難しい法律や多岐にわたる書類など、「誰に相談したら良いか見当もつかない」という方も多いでしょう。いざというときに慌てないように、財産のこと、家・土地のこと、スムーズに引き継げるよう、今から準備が大切です。まずは主だった相談先から押さえていきましょう。
■最寄りの行政機関(役所や税務署などの無料相談) ■税理士 ■弁護士 ■司法書士 ■行政書士 ■銀行 ■不動産事業者、コンサルタントなど。
どんな書類が必要?それもいつまでに?相続の課題をおおまかに掴むには、やはり地元行政機関の無料法律相談が心強いでしょう。課題を整理した上で、どういった専門家・スペシャリストへ依頼すべきか(場合によっては専門家に頼らず自分で手続きを進める)など、アドバイスが聞けます。
「それならば、行政の無料相談で事足りるのでは」と思う方、ここが難しいところ。無料相談の回答は、あくまでも一般論、概略です。個別具体な相談・解決策は、士業や銀行、不動産事業者、コンサルタントなどの専門家の出番です。
スペシャリストの得意分野
それでは、各専門家の特徴を見ていきましょう。
- 税理士
正確な相続税の試算を知りたい場合に。そもそも相続税の申告が必要のないケースもあります。 - 弁護士
遺産分割や遺言書で揉める、もしくはすでに揉めているなど、交渉事が必要な場合。 - 司法書士
不動産の名義を変更(相続の登記)する場合。 - 行政書士
戸籍謄本など必要書類の収集、登記や税務申告以外の代理。 - 銀行
不動産や投資信託、株式など、遺産が多岐にわたる場合。納税資金の相談。 - 不動産事業者、コンサルタント
相続にまつわる資産・土地活用に関する専門知識が豊富。
それぞれに、得意分野が分かれます。まずは、相続に関する問題をざっくり掴み、専門家へ具体的解決を相談する、というステップを踏んでいきましょう。