新型コロナウイルスの感染拡大を受け、町内会・自治会がこれまで行っていた活動が休止に追い込まれている。

　幸区町内会連合会の中川潔会長は、「地域住民の絆をつなぐ活動が基本の町内会において、人の交流を制限せざるを得ない状況が続いている。コロナの収束が見えない中でも今できることを工夫して、着実に取り組んでいかないと」と危機感を示す。

ホームページのリニューアル

　同会はまず、ホームページのリニューアルに着手。幸区役所が昨年実施した「区民アンケート」によると、20歳代、30歳代の約６割が町内会未加入であることに加え、「町内会の活動について情報が得られない」「参加しにくい雰囲気がある」といった意見が多く上がったことから、若い世代に向け、写真を多用して活動の様子を分かりやすく発信することを意識した。さらにインスタグラムを通じて防災の取り組みや清掃活動の様子など、地域の活動を魅力的に紹介することにも努めている。

デジタル化の必要性を痛感

　また、昨年は外出の自粛が続く中、町内会の会合や高齢者の見守りなども思うようにできなかった。この経験から同会でも各町内会におけるデジタル化の必要性を痛感し、スマートフォンなどのモバイル機器を活用した町内会・自治会活動の在り方について模索し始めた。

講座開催

　町内会・自治会役員の高齢化や担い手不足が指摘されているが、高齢者にはスマートフォンに対する不安感を持つ人も多い。この不安感を払拭するため、同会は「町内会・自治会活動活性化のためのスマホ講座」と題し、「はじめてのスマホ編」「Ｚｏｏｍ活用編」の２部構成で講座を開催した。これは神奈川県が推進している「新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化モデル事業」を活用し、ソフトバンクのセミナー講師を招き実施したもの。

好評だったＺｏｏｍ講座の様子

　参加者からは、「コロナの影響で身近な人と気軽に会いづらくなったので、スマートフォンを使いこなせたら情報交換などが便利にできると思った」「Ｚｏｏｍ講座は、説明が分かりやすく楽しかった。このような講座をもっと増やしてほしい」など、好意的な感想が寄せられた。

　中川会長は「こういった取り組みを進めるには、若い人の力やアイデアが必要だ。これからの町内会活動の可能性を地域の皆で模索して行きたい。ぜひ町内会の活動に力を貸してほしい」と訴える。

　今後はＬＩＮＥを使った町内会役員の情報交換や、ＳＮＳを活用した住民への情報発信、Ｚｏｏｍ等を活用したリモートでの会議・イベントの実施等、町内会・自治会活動への導入を図って行く予定という。